「今日で辞めてもらうから」「会社の方針だから仕方ない」ある日突然、何の前触れもなく“クビ”を言い渡された――このような経験をされた方は、少なくありません。

ですが、会社が一方的に解雇を告げることは、必ずしも合法ではありません。
不当解雇かどうかを見極めるには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。

今回は、「解雇を言い渡されたとき、まず確認すべき5つのチェックポイント」をご紹介します。

❶｜合理的な「解雇理由」があるか？

　労働契約法第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効」とされています。

つまり、会社が「嫌だから」「気に入らないから」といった感情的・恣意的な理由で解雇することは原則NGです。

■よくある違法な解雇理由の例

• 「上司に逆らったから」
• 「空気を乱した」
• 「人員整理のため」だが、本人に落ち度がなく説明もない
• 明らかに他の社員より低い評価や選別

会社側が合理的な説明をできるかどうかが、大きな判断材料となります。

❷｜事前に「解雇予告」や「予告手当」があったか？

　法律上、会社は解雇の30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う義務（解雇予告手当）があります（労働基準法20条）。

■違法の例

• 「今日付けで解雇です」と即日解雇
• 解雇予告手当の支払いもなし
• 一方的に「懲戒解雇」にして通知なし

※ 懲戒解雇などの即時解雇が認められるのは、重度の違法行為（横領、重大な背任など）の場合に限られます。

❸｜「就業規則」に従った手続きが取られているか？

　解雇には、「形式的な手続き」も必要です。

• 就業規則に定められた手続き（事前通知、弁明の機会、懲戒委員会の開催など）がとられているか
• 本人に対して正式な書面による通知があったか
• 本人に弁明の機会が付与されていたか

これらを無視して行われた解雇は、手続き違反により無効となる可能性があります。

❹｜「退職勧奨」ではなく一方的な「解雇」か？

　会社から「辞めてほしい」と言われた場合、それは必ずしも「解雇」とは限らず、退職勧奨の可能性があります。

退職勧奨とは、会社が社員に「自主的に辞めてほしい」と働きかけること。
ただし、強引に同意を迫るような勧奨（実質的な強制）であれば、違法な「事実上の解雇」とされる場合があります。

■チェックポイント

• 何度もしつこく退職を迫られた
• 拒否しても「辞めてもらうしかない」と言われた
• 精神的に追い込まれるような言動があった

➡ こうした状況がある場合、「辞めると自ら言った」としても不当解雇に該当することがあります。

❺｜解雇が「差別的」「報復的」な意図でなされていないか？

　以下のような事情での解雇は、法律で明確に禁止されています。

■法令で禁止されている解雇理由

• 労働組合に加入・活動したことによる解雇（労組法第7条）
• 妊娠・出産・育休を理由とした解雇（男女雇用機会均等法・育児介護休業法）
• 労災申請や残業代請求を理由とした解雇（労基法104条の報復解雇禁止）
• 国籍、性別、信条等に基づく差別的解雇（労基法3条）

➡ こうした解雇は、無効であるだけでなく、損害賠償請求の対象にもなり得ます。

■まとめ｜不当解雇かも？と思ったら、証拠を集めて専門家へ相談を

　会社から突然解雇を言い渡された場合は、以下を意識して行動しましょう。

■すぐにやるべきこと

• 解雇理由を書面で求める（解雇理由証明書の請求）
• メールや録音など、やり取りの記録を保存する
• 就業規則や雇用契約書を確認する
• 退職届は、よく考えてから提出する
• できるだけ早めに弁護士など専門家へ相談する

不当解雇は、立証と戦略次第で無効を主張できる可能性が十分にあります。
「泣き寝入りせずに済む」ためにも、早めの対応をおすすめします。

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